若者人材等の還流及び育成・定着支援の施策「地域おこし協力隊」について問う。都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した人を地方公共団体が地域おこし協力隊として委嘱。隊員は、一定期間地域に居住して地域ブランドや地場産品の開発・販売・ＰＲ等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援など「地域協力活動」を行いながらその地域への定住・定着を図る取組。
◆村松 委員 これから先の時代において、ＤＸスキルに精通した人材等は不足しているので需要が高いと思いますし、在宅でも働きやすい職種などへの就労を促していくということも、この就労を希望される女性にとってはプラスに働くと思うんですけれども、今年度、その事業の形は変わっていて、パソコン講座とかそういったところを強化しているということなんですけれども、もう一歩進んで、そういったＤＸスキルに精通した人材を育成
５として、外部人材等の活用やパートナーシップ等々の考えはあるか、お伺いいたします。 以上です。 ◎議長（西谷 尚） 質問は終わりました。町長の答弁を求めます。 町長、浜上勇人君。 ◎町長（浜上勇人） それでは、田野議員のご質問にお答えをいたします。
教育指導費は、学習指導に係る地域人材等を配置するため、約1億3,800万円を増額している。 保健体育費は、（仮称）南部エリア学校給食センターの工事が進んだため、約3億4,600万円を減額した一方、運営委託が開始されるため、約1億3,600万円を増額した。また、ウォータークーラーを各学校に設置するため、約1,670万円を増額するなどし、合計で約1億2,400万円を減額している。
０３６保育対策総合支援事業補助金は、保育体制強化事業、保育士宿舎借上げ支援事業、保育人材等就職支援事業に対する国庫補助金です。 ３６、３７ページをご覧ください。
市民の生命を守るには、医療崩壊を起こさないようにすることが最重要だと考えますが、医療や福祉人材等への支援も含めて、本市ではどのような対策を考えておられるでしょうか。 ３つ目、厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルスに関連する解雇や雇い止めは１２月４日時点で７万５,３４１人に上っています。また、長引くコロナ自粛や失業者の増加により、鬱や経済苦などから全国的に自殺者も急速に増加しております。
ご提案の副業人材等の活用については、神戸市等の先進事例や動向等を踏まえながら、当町に合った外部人材の活用方法を研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（関灘真澄） 遠藤孝明健康福祉部長。 ○健康福祉部長（遠藤孝明） それでは、私のほうから質問事項２、稲美町の出産を取り巻く状況についてお答えいたします。 まず、①稲美町に産院誘致の検討をについてでございます。
総務省もこのような状況の中、民間人材等の地方公務員としての任用についてを発表しており、各地方公共団体において任期付職員、任期付短時間勤務職員、特別職非常勤職員等の多様な任用形態を活用して、民間人材等を地方公務員として任用している。また、在職中の民間との兼業も行われていると記載しております。
学力向上推進事業につきましては、小中学校の臨時休業に伴う未指導分の補習等を支援するため、教員ＯＢや地域人材等を配置し、学力向上や感染症に配慮した学習活動を支援するための増額でございます。
事業内容は、学校再開後、教員の授業数増等による負担を軽減するため、教員が児童・生徒への指導や教材研究等を支援する地域の人材等を配置するものでございます。 ４の歳入予算につきましては、今回の補正予算で必要となる財源につきましては、国の補正予算第２号に伴う国庫支出金や大幅に増額された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源措置などを活用し対応しております。
「地域循環共生圏」とは、自然資源・生態系サービスと資金・人材等が農村部と都市部を循環することで、環境・社会・経済の総合的向上を図っていこうとするものです。つまり、地域の資源（ヒト・モノ・カネ）を地域外へ流出させるのではなく、地域内で循環させることで、環境保全と地域経済の発展を両立させていこうという考え方です。
また、臨時休業に伴う未指導分の補習等を支援するために、地域人材等を活用した学習指導員を、学校の規模により１名から３名を配置していきたいと考えております。
その上で、本市が国際文化住宅都市として、全国に誇れる国際性と文化性にあふれた質の高い住宅都市にふさわしい行政サービスを持続的に提供するには、長期的なビジョンを持って必要な財源や人材等を確保する経営戦略が必要であると考えております。
今年度からつなぐ課が設置されておりますが，つなぐ前に必要なのは，つなぐべきものの発見であり，つまり価値があるものに埋もれている資産や人材等の発見であります。秘めたる神戸の可能性を見出す専門部隊として，つなぐ課のさらなる活用や，新たな部署の設置を検討してはどうか，御見解をお伺いいたします。 次に，都心エリアの再整備について質問をいたします。
その中で、専門的人材等の確保が必要となりました場合には、各自治体間の協定等による職員派遣のほか、市内外の社会福祉協議会等の関係機関、社会福祉施設や障害者、高齢者等の支援団体、専門家、専門職の団体等からの支援を要請することとしております。
本年度、但馬地区の防災教育の推進連絡会議の中で、県の教育委員会のほうから、人と防災未来センター等の外部人材等の促進を図るというようなお話がございました。校長会への訪問説明についての話はなかったというふうに報告を聞いております。
◎藤山 学校教育課長 寺子屋事業につきましては、当然ながら拡大を目指しておりますので、地域人材等を活用しながら進めていきたい、子どもの学力も高めていきたいというふうには考えております。 以上です。 ○大川 委員長 浅谷委員。 ◆浅谷 委員 じゃ、広げていくためにどういうアプローチを教育委員会がなさっているんですか。
あまがさき観光局の組織、人材等、組織体制は十分と言えるのでしょうか。また、機能していると言えるのでしょうか、御答弁を願います。 外郭団体として自主的に事業展開できるよう、事業計画の確認と指導等、連携が必要不可欠ではありますが、いよいよ尼崎城の一般公開が始まります。あまがさき観光局の経営計画は、どのような計画になっているのでしょうか。策定過程で指導、助言がありましたら、あわせてお聞かせください。
まず、１点目、今回の法改正の施行が４月に迫る中、資金、情報、人材等の不足に対し、国の積極的な関与がまだまだ不十分な現状下ではありますが、共生社会の構築に向けて、本市においても対応を検討しておくべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。 ２点目、本市における現在の外国人労働者数や児童生徒数などの就学状況などの数字上の把握はどのようにできているのか。